八尾市議会 2022-10-25 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
高齢者の８割は年金天引きで、介護保険料を徴収されていますが、年金額が月１．５万円を下回る人などは、窓口で保険料を払います。そうした人たちの間で、介護保険料の滞納が増え、そのペナルティーとして、償還払い１６件、給付制限４３件となっています。介護保険事業所では、入所者に対し、令和３年８月から補足給付が改悪され、自己負担大幅増により、施設を退所する人が続出しかねません。
高齢者の８割は年金天引きで、介護保険料を徴収されていますが、年金額が月１．５万円を下回る人などは、窓口で保険料を払います。そうした人たちの間で、介護保険料の滞納が増え、そのペナルティーとして、償還払い１６件、給付制限４３件となっています。介護保険事業所では、入所者に対し、令和３年８月から補足給付が改悪され、自己負担大幅増により、施設を退所する人が続出しかねません。
こうした中、６月支給分の年金額は０.４％削減され、１０月からは、後期高齢者医療の自己負担割合が２割になる方も出てきます。 この間、コロナ禍において、世界８４の国や地域では、消費税、付加価値税の減税が行われています。所得の少ない人ほど効果が大きく、全ての国民に影響する消費税の減税は、最も有効な物価高騰対策と言えます。
高齢者の８割は、年金で天引きされ、年金額月１万５０００円以下の人は、窓口納付で滞納が急増しているというのが、現状です。 一方、介護をめぐって問われている目前の問題は、コロナ基金の対応ではないでしょうか。ホームヘルプ、デイサービスなど、在宅介護では深刻な利用控えが起こり、感染防止等の費用負担が、事業所の経営を圧迫しております。
高齢者の８割は否応なく年金から天引きされ、一方、年金額１万５０００円以下の高齢者は窓口納付で滞納が急増しております。高過ぎる保険料、利用料、そして特養ホームの不足、介護難民など、問題だらけの介護保険制度です。 よって、この予算に反対するものであります。 ○委員長（五百井真二） 申出に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結し、これより議案第２９号について採決いたします。
高齢者の８割は、年金天引き、それ以外の方は年金額が１万５０００円以下の方、この方たちは窓口納付で滞納が激増しているということが、国全体としてあるのですが、八尾市では、この年金額が少ない人がほとんどやと思うのですけど、滞納によって給付制限とか、差押えがどの程度発生しているのか。分かったら教えていただきたいと思います。 ○委員長（大野義信） 寺島課長。
年金額が減り続ける中、そこから天引きされる介護保険料や医療保険料が上がれば、当然、生活が苦しくなるところであります。 ところが、令和２年度の通常の減免制度が適用されたのは僅か２７件、コロナ減免の適用は６３件、合計９０件のみとなっております。後期高齢者３万８１５０人のうち、僅か０．２％にすぎません。さらに、この年は様々な制度改悪が続行いたしました。
◆委員（谷沢千賀子） 年金生活で細々と爪に火を灯すような形で生活をされている方々が、この２年に１回ずつずっと上がっていくと、それに加えて、令和２年度はまたまたこういう形で上げられてしまったということで、本当にこの制度そのものが大きな問題やなと、問題抱えているなということが分かるのですけれども、こんな少ない年金額、もう一番年金の少ない方々に、今回はこの９割軽減が７割とか、そういう形になってきたということで
一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も抑制、目減りしており、７５歳を過ぎても生活維持のため働かざるを得ない人も少なくない。家計を切り詰めて暮らしているのが、多くの人の厳しい現実である。
一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も抑制・目減りしており、生活維持のため働かざるをえない。家計を切り詰めて暮らしているのが、多くの人の厳しい現実である。 政府は２割負担導入の最大の口実に「若い世代の保険料上昇を少しでも減らす」ことを挙げている。しかし、厚生労働大臣は、現役世代の負担減は１人あたり年７００円だと説明している。事業主負担分を除けば年３５０円、月３０円弱にすぎない。
請願趣旨にもあるように、６５歳以上の第１号被保険者は、年金額の減額や消費増税の影響を受け、生活が大きく圧迫されており、これ以上の負担を求めるべきではありません。 介護保険財政の負担率は、国２５％、地方自治体２５％、保険料５０％と、国の負担割合は変わらないままです。介護給付の伸びや介護報酬引上げによる負担増は、国が責任を持ち、国庫負担率を引き上げることで対応すべきです。
高齢者の８割は年金天引きで、介護保険料を徴収されていますが、年金額が月１万５０００円を下回る人などは、窓口で直接払いです。 介護保険料の滞納は急増し、令和２年７月末で１２７５人、うち第１段階に該当している人数５３２人、そのペナルティとして、償還払い５件、給付制限３７件となっています。 新型コロナの影響による収入減少で減免を受けている人が３０８人に及んでいます。
28 事務局 河内長野民主商工会内 河内長野社会保障推進協議会 会長 本田和隆 全日本年金者組合河内長野支部 支部長 江口一江 新日本婦人の会 河内長野支部 支部長 千原 雪 大阪みなみ医療福祉生活協同組合 河内長野支部代表 小澤佳代子 大阪障害児・者を守る会 河内長野支部長 桝田千春 河内長野民主商工会 会長 松本 健請願の要旨〔請願趣旨〕 65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、減額された「年金額
高齢者の８割は、年金天引きで介護保険料を徴収されていますが、年金額が月１万５０００円を下回る人などは、窓口で介護保険料を払うと。そうした人たちの間で、介護保険料の滞納が急増し、令和２年７月末で１２７５人、そのうち第１段階に該当している人は５３２人、そのペナルティーとして、償還払い５件、給付制限３７件となっています。
２０２１年度からは、物価と賃金のどちらか低いほうの変動率にあわせて年金額を改定する新改定ルールが実施され、年金額が毎年のように減額、目減りしていくおそれも否定できない。 現在、年金を頼りに生活を維持している高齢者は４千万人いる。コロナ禍のもとでの年金減額は、高齢者の生存権を脅かし、さらなる消費不況を招き、経済の回復を遅らせる。
納付書で徴収される方は１か月で年金額が１万5,000円以内の低所得者の方だけです。どうか考え方を改めてください。 来年度から介護保険制度は第８期に入ります。2000年に始まりましたが、３年ごとに保険料の改定が行われます。平均保険料は２倍になりました。逆に、高齢者の方の年金額は減り続けています。第１期の全国平均保険料、つまり基準保険料は2,911円でした。現在７期の基準保険料は5,869円。
２０２１年度からは、年金額改定の仕組みが変更になり、物価と賃金のどちらか低いほうの変動率に合わせて年金支給額を改定する方式が適用されることから、毎年のように年金支給額が減額、目減りしていく可能性があります。 現在、我が国において、年金を頼りに生計を維持している高齢者は約４,０００万人に上ります。
年金の支給は、物価や賃金の伸び率よりも年金額の伸び率を抑えるマクロ経済スライドにより下がるばかりで、高齢者の保険料負担は大変となっています。2018年10月から、低所得者への９割軽減が７割軽減に縮小されました。高齢化は一層進んでおり、お医者さんにかかる割合は増えております。
今回のこの減免制度の見直しに関しましては、先ほど課長申しましたように、そもそもは地方税法の改正によって給与所得、それから年金所得の控除額が１０万円下がってしまうので、同じ給料、同じ年金額であったとしても、所得金額は１０万円上がってしまうと。だから、これは非常に大きな影響が出てしまいますので、減免の基準額も１０万円上げて、給与所得控除、年金所得控除の影響が出ないように、まずこれをやろうと。
25ページの基本給付、①②③と大変細かくなっておりますけれども、基本給付の②について、通常は遺族年金ですとか、障害年金とか、こういった公的年金との併給ができないというふうに記憶しておりまして、年金額が児童扶養手当の金額より低い場合にのみその差額を給付するというふうになっていたかと思います。
今回の給付金対象者については年金額であるとか非課税であるとか、そもそも非課税であればですね、ほかの収入についてもおおよそ判断がつくんじゃないかなと思われますし、申請そのものが要るのかどうなのかということも考えてしまいます。